COVID-19との戦いが始まって一年以上経過しましたが、我が国においては一向に感染収束の気配が感じられない状況にあります。世界に目を転じるとコロナ対策において各国がその英知を結集して取り組んでいる姿が見えて来ます。国によって、その対策に成功し市民生活がコロナ前の状況に戻りつつある国もあれば、依然として感染拡大が続く国もあります。

　こんな中、コロナ封じ込めに成功している国に共通するのは、トップに立つ人間の確固たるリーダーシップであり、国民との信頼関係の構築です。台湾の蔡英文総統、ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーダーン首相、シンガポールのリー・シェンロン首相など、TVカメラの前で官僚の用意した原稿をたどたどしく棒読みするのではなく、自分の言葉で情熱的に訴える姿には胸を打たれるものがあります。専門家と政治家がタッグを組み、リーダーはエビデンスと信念を持って最善の政策を国民に提示し、説得力のあるメッセージを伝える。有能なスタッフをコネではなく実力本位で採用し強い権限を与え、何のしがらみもなく存分に活躍できる場を提供するリーダー達の器の大きさに、ただ感服させられます。それにつけても我が国の政治家たちの悲惨ともいえるレベルの低さ、integrity（誠実、真摯、高潔）の欠如、そしてそれを支えるべき官僚たちの誇りを失った忖度行動、さらにはジャーナリスト達の、権力に媚び真実を伝えぬ報道姿勢を見るにつけ国家全体としての「知の欠如」を思い知らされ日本国存亡の危機であると日々感じております。

　批判ばかりしていても問題解決には至りません、COVID-19対策を自分なりに考えてみることにしました。
先ず我が国が抱える最大の問題点は、COVID-19対策を統括する絶対的な権限を与えられたリーダーが不在であるということです。誰も責任を取らない体制で動いている為コロナ発生から一年以上、現在に至るまで無為無策が続いています。

　WHO が推奨するコロナ対策は検査・追跡・隔離(Test Trace Isolate)「略してTTI」でありますが、コロナ対策として真っ先に進めるべき感染状況の把握が厚労省医務技監によって制限され遅々として進んでおりません。検査をすると大量のPCR陽性患者が病院に押し寄せ、医療崩壊に陥るなどという妄言に惑わされず、ここはもっと民間の力を活用し、PCR検査や迅速抗原検査など、エリアを設定した上もっと大々的に無料で実施し検査体制の大幅な拡充を図ること。そうして得られた情報はすべて公開し、これを戦略的に活用すること。また台湾のように強い権限を持って各省庁を指揮監督できる「中央感染症指揮センター」のような組織を新設し、指揮命令系統の強化と横の連携・協力を促進する体制を構築すること。

　こんな中、台湾で私が特に印象深いと感じた人物は日本の厚労大臣に当たる「陳時中」さんです。彼は2020年2月から連日午後2時から時間無制限で、すべての質問がなくなるまで記者会見を開き続けていた「鉄人大臣」という敬称のある方です。日本の政治家たちが開催する、時間が驚異的に短く、しかも質問にまともに答えようとしない不誠実な会見とは大違いです。台湾ではこうした会見を通じて国民と政府との間に強い信頼関係が構築され、国が発令するコロナ対策もスムーズに進んだのではないかと感じました。　

　さて検査陽性者に対しては、これを無症状、軽症、中等症、重症に分類し自宅待機で済む無症状者からエクモの使用が必要な重症者まで、その搬送先を適切に行えば現状の医療資源の最大活用で乗り切れるし、医療崩壊も防げると考えます。

　具体的には無症状や軽症の方はその程度に応じ、自宅待機か中国の如くプレハブ式の簡易病床を設営し収容する。中等症～重症の方はコロナに特化した新設の専門病院や既存の高度医療機関で分担して受け入れるなど。

　こんな中、都立広尾病院等の高度医療を展開する総合病院をコロナ専用病院にするというプランは医療資源（高度な設備とマンパワー）が無駄になるという意味で中止すべきです。また感染経路の徹底した追跡を通じてクラスターを潰し、飲食に限定せず感染機会の多い施設の営業停止とそれに伴う十分な補償をセットで行うこと。さらにコロナ治療薬やワクチンの日本国内での開発・製造については国家戦略上の最重要課題として捉え、国として製薬メーカーに対し十分な支援を行うこと。そしてこれまで「アベノマスク」の118億円超の無駄遣いに始まり持続化給付金に関わるペーパーカンパニーによる中抜き20億円等々、COVID-19に関連した夥しい税金の無駄使いを改めて徹底的に検証・総括し、決してうやむやにせず、その責任者を厳罰に処することで再発予防に努めること。

　こうした地道な作業を検察が政治家に忖度せず断固として実行することで国民の政府への信頼も幾らか回復するのではないか、また新型コロナ感染症というこれまで経験したことのない国家の一大事ではありますが、これをある意味我が国の抱える様々な問題点をあぶりだし改革する絶好の機会であると捉え、心ある政治家達は超党派で結束し直ちに行動を起こすべき時が来たと考えます。

最近の大学受験生の動向として、難関理系を敬遠し文系を志望する学生が増加傾向にあるという話を聞きました。都内予備校の調査では、医学部志望者は前年比７％程減少したそうです。これは現在の日本における勤務医の現状を考えた時、賢い選択かと考えます。厚労省による医療費抑制政策の下、年々医療機関の収入は減り続けており、その影響は真っ先に医師の待遇に反映されます。というのも経営者側が病院の存亡を賭けて、職員の待遇を下げようとすると、医師以外のスタッフの大半は辞めてしまいますので、先ずメスを入れるのは医師の給与ということになっているからです。収入面もさることながら、何しろ仕事に拘束される時間が長過ぎます。休みも少なく、家族と一緒に過ごせる時間は一般の社会人よりはるかに少ないのです。

この辺の事情は2019年2月26日放送の「ガイアの夜明け」で放映されていましたが、大きな真実の一部が伝えられていた気がします。医師だけが何故これ程の長時間労働を強いられるのか、その根本原因は日本の医療費が欧米先進国に比べて極端に安く、経営的な理由から病院が必要とする数の医師を雇えないことが挙げられます。

例えばアメリカでは一病院あたり日本の約10倍の人数の医師が勤務しておりますので、交代で患者さんを診ることとなり、一人の医師の負担は減ります。しかしアメリカ並みに医師の数を増やしてしまうと、日本中のほぼ全ての病院は経営破綻してしまいます。つまり日本の医療は医師の忍耐と自己犠牲の上に成り立っているという見方も出来るのです。

若者達が医師を目指すとき時、病める人の力になりたい、それを通じて多少でも社会貢献したい、人に感謝されるような仕事に就きたい、など様々あるでしょうが、いずれにせよ遣り甲斐のある職業であることに間違いはありませんし、経済的にもある程度豊かな生活が保障されるのであれば医師は人気の職業となるでしょう。しかし現実は相当に厳しいと言わざるを得ません。

こんな中、素朴な疑問として皆さんが抱かれると思うのは、医師達は何故、待遇改善を訴えてアクションを起こさないのかという点だと思います。私はその理由として、医師達はその最難関学部受験に始まり、一人前に評価される臨床医に成長するまでの過程を通じ、たぐいまれなる強靭な忍耐力を身に付けてしまうからではないかと考えております。この過程は見方を変えれば、牙を抜かれていく過程でもあります。医師養成期間中はただひたすら膨大な医学知識と臨床経験の習得に明け暮れ、独創的なアイデアや斬新な発想は求められません。早朝から深夜まで院内で過ごし、外来、病棟、手術、カンファランス、学会発表用の論文作成と目まぐるしく時間が過ぎて行きます(私の勤務医時代もこんな感じでした)。こんな日常の中で、もう疲れたから先に帰りますと言える雰囲気は全くありません。先輩達も皆やって来たし、事あるごとに「医は奉仕である」と教育され、そこに何の疑問も感ぜず育って来ると、世間一般のサラリーマンとはかなりかけ離れた、想像を絶するような過酷な長時間労働にも耐えられる、強靭な精神力が醸成されて行くのかと思います。

そして、日常の院内業務に余りにも多くの時間を拘束される結果、世の中の様々な事象を正確に把握出来なくなり、良く言えば浮世離れした専門馬鹿、悪く言えば社会生活不適合者となって行くのです。当然のことながら、日本の医療全体についての正しい知識も乏しく、ただマスコミから流される偏った情報を、一般市民と同じレベルで信じ込んでしまい、日本の医療を担う自らの仕事に自信と誇りが持てないといった不幸な医師も育って来ているというのが寂しい現実です。

さて「3時間待ちの3分診療」というマスコミが好んで使うフレーズがありますが、果たしてこれは医師の怠慢から生じる現象でしょうか？

アメリカであればすべて予約制で、1日十数人の外来患者さんしか診察しませんので待ち時間ゼロ、診察時間30分が当たり前ですが、診察代は日本の10倍です。これに対し日本は診察代が異常に安い為、薄利多売の状況になっています。

こんな中、医師達は、「いつまで待たせるつもりだ！」と患者さんから罵声を浴びせられ、申し訳ありませんと、ひたすら自責の念に駆られる毎日です。しかし、たくさんの患者さんが来院され、一人ひとりを丁寧に診察すれば待ち時間が長くなるのは自明の理、これを全て医師の責任に持って行くのは多少無理があると思います。

また、医師は高給取りという幻想が巷に出回っていますが、あれだけの長時間労働の対価として、決して高くないと断言出来ますし、生涯獲得賃金で比較しても他業種よりかなり低いという客観的なデータも出ております。

繰り返しになりますが、厚労省の医療費抑制政策により、世界の先進国中最低レベルの医療費となっているにも拘らず、WHOが患者さんにとって世界最高の医療環境であると絶賛してやまない日本の医療を、自己犠牲の精神で支える医師達の真の姿を是非皆さんに知っていただき、虚偽と誇張に満ちたマスコミの偏向報道に惑わされず、疲れ切って過労死寸前の医師達に心からのエールを送っていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　

高校時代とても優秀で担任の教師からも勧められ、偏差値最難関の医学部に進む学生がいます。入学後も学問一筋、他の学部に進学した同級生達が大学生活を大いにエンジョイするのを傍目で見ながら膨大な勉強量をこなし、6年間の学生生活の後無事医師国家試験に合格。2年間の新臨床研修医期間をこなし、晴れてドクターとしての生活がスタートしますが、そこに待ち受けていたのは大学院へ入学して博士号を取得するお誘い。流れでなんとなく大学院に入ったはいいが大学でのポジションは基本的に無給医局員。それどころか大学院の4年間は授業料を払わねばなりません。そしてそのほとんどの時間を大学内の研究室で過ごし、時々市中の病院の当直や、外来診療のアルバイトをして生活費を稼ぎ出すという毎日です。大学院を卒業し無事博士号を取得しても大学にスタッフとして残れる人はごく少数で、大半は関連病院に派遣され、外来診療、手術、入院中の受け持ち患者さんのケア、学会活動(研究と論文の作成)、等々に追われる日々を過ごし、1～2年のスパンで医局の命を受け転勤を繰り返す為、永年勤続の昇給はほとんど望めません。また、数年前から製薬メーカーの経営上の戦略変更により接待が事実上禁止となった為、年に数回あったグルメな日々も消えてしまいました。

5年10年とこんな生活を続け、縁あって開業するケースもあり、大学のスタッフとして迎えられるケースもあります。しかし大学に残ったとしても優秀であればある程、その課される仕事量は増え続け、外来診療、手術、受け持ち患者さんの回診、新人医師の教育、など一連のDutyが終わった後ようやく自分の持つテーマについての研究、そして日本中世界中で発信される最新の文献に目を通し、学会活動用の論文作成、医学雑誌社からの原稿依頼の執筆、この合間をぬって家族の生活費を得る為に関連の医療機関での外来や手術をこなし、いつも自宅に帰るのは深夜になってしまいます。本当に体がいくつあっても足りない、と言うより毎日激しく消耗し疲れています。医師は体力がなければやっていけないというのは本当だと思います。

毎朝4時半に起床出勤し大学でのDutyがスタートするまでの数時間は誰にも邪魔されず集中して自分の研究に打ち込めるとても貴重な時間なんですと、親しくしている某大学病院勤務の医師が言っていました。こんな中、大学に残り相当優秀であっても教授にまで上り詰めるのはとても大変です。というのも教授職は年齢的に定年まで大体任期10年前後就任可能なことを目安に選ばれますが、たまたまポジションが塞がっていればどんなに優秀でも教授にはなれない訳です。また仮に開業したとしても、これに伴って背負い込まねばならぬ課題は山積しています。正直な話、学問や研究に人生の大半の時間を注いで来た医師がすべて有能な経営管理者となれるわけではありません。

しかしこれまでは医師免許取得というとても高いハードルをクリアし、また人の命を預かる尊い職業ということで世間からのリスペクトもあり、多少拙い経営差配でも何とか黒字でやっていけるような、国のシステムとしてのサポートがありましたが、最近では財務省の極端な医療費抑制政策の下、かなり厳しい状況となっており経営環境の悪化した医療機関も数多く存在します。

そして病院が倒産するとマスコミは一斉に経営感覚の無い無能な院長だと決めつけますが、これにはかなり違和感を覚えます。昔から「医は仁術」と言われますが、卓越した経営感覚を持ち、職員の待遇を落とさず、患者さん本位の医療を展開することの出来る院長を生み出すような教育環境は今の日本にはありません。

だからと言って経営コンサルタントの提案を鵜呑みにし、いわゆる利益追求型の経営に舵を切った時、患者不在の診療にならないか、冷徹なビジネスの論理を医療の世界に導入する危うさを体感することになるのではなどいろいろ危惧されます。

さてオバマケアが2年前にスタートして以来アメリカでは一般市民を取り巻く医療環境の悪化が一段と深刻化しており、また医師の自殺率は上昇の一途を辿っており、専門職の中で一番の高率となっているそうです。日本でも、真面目にコツコツと励んでいる多くの医師たちの待遇がもう少し改善しないと、今後優秀な学生が医学部に入って来なくなり、我が国の医療水準全体のレベルダウンにも繋がりかねないのではと心配しております。

また最近のもう一つ心配な傾向として、医療をビジネスチャンスと見て様々な他業種からの参入が相次いでいるという問題があります。確かに膨大な量の勉強をして資格を取り、その後も営々として最新の医療水準を維持する為一生勉強を続ける宿命を持った医師という職業集団は、総合的な経営管理学を学んだ人達からするとその経営手腕は本当に稚拙であり、とても勝負にならないのかも知れません。

ここに商機を見出し、したたかな百戦錬磨の企業並みの経営ノウハウを投入することで大きな利益を上げる法人が急増しております。これまで、もう少し工夫すればもっと利益が出るのにと、傍から見て歯がゆいような、患者さん本位の運営をしていた分野に、「医療は困っている患者さんを助ける奉仕活動である」という視点ではなくビジネスとして割り切って経営する人達が参入して来ました。様々な法人が介護保険絡み、院外処方薬局絡みで参入し、中にはM&Aの手法で次々に病院を買収しその傘下に収め、巨大な医療集団を構築する動きもあります。
　
医師になれば多少は豊かな暮らしが出来、また患者さんの治療や医学の研究を通じて世の中にいくらかでも貢献出来るかも知れない、やりがいのある職業として選んだはずが、夢と現実の大きなギャップにただ茫然としながらも日々のDUTYをこなし、献身的な医療を提供している医師達を私はたくさん知っています。

理想の医療制度としてWHOが称賛する日本の国民皆保険制度。

この国民皆保険を5000万人の無保険者のいるアメリカに導入しようとして果たせなかったヒラリー・クリントンの夢を、オバマ大統領が遂に実現した。

この程度の知識で止まっていた私にとって、昨年末に読んだ「沈みゆく大国 アメリカ」という本はかなり衝撃的でした。アメリカを愛して止まぬジャーナリスト、堤未果。彼女だからこそ書けた内容であり、単なる批判書ではなく、アメリカ人に警鐘を鳴らし、改革を促す内容となっています。大分以前からアメリカの医療制度の問題点を指摘する書物は散発的に読んではいましたが、今回は極めてクリアに、その全貌が明らかにされ自分の頭が整理された気がします。

一般的に頭の切れる人の文章は、スラスラと読み易くストレスを感じることなく、あっという間に完読してしまう傾向がありますが、この方の文章も極めて読み易く、続編が待ち遠しい所です。　

以下に内容の一部を抜粋して紹介します。

①　自己破産理由のトップは医療費（医療費が余りにも高額な為、突然のけがや病気で簡単に自己破産に追い込まれる。）
②　がん治療薬は自己負担だが、安楽死薬は保険適応。
③　HIV陽性の段階では保険適応外だがエイズを発病したら保険適応。
④　人生の終わり方を自分で選ぶという崇高な理念のもとに導入された「尊厳死法」は、いつの間にか膨れ上がる医療費に歯止めをかける最大の免罪符となっている。
⑤　世界最先端の医療技術を誇りながら、毎年4万5000人が適切な治療を受けられず亡くなっている。　
⑥　政府が薬価交渉権を持たない為、クスリは製薬会社の言い値で売られ、恐ろしく値段が高い。例えば最近発売されたＣ型肝炎治療薬は１錠10万円。1日1錠1クール12週分のクスリ代だけで840万円。
⑦　アメリカのすべての専門職の中で自殺率１位は医師。その理由は、アメリカの医療は完全に保険会社に支配されており、治療もクスリの処方もすべて保険会社の許可を取らなければならず、医師達はその交渉と書類昨成に膨大な時間を食われ過剰労働となり、何よりもプロの医師としての治療上の裁量権をすべて奪われ、プライドを粉々に潰された為と言われている。

保険会社、製薬会社、銀行、証券会社によってアメリカの医療が蝕まれていく様子が克明に描かれており、とても衝撃的でした。彼らが次のターゲットとして狙っているのが日本であり、TPP批准そして混合診療解禁を突破口としてアメリカの保険会社が日本市場を支配する日もそう遠くはないような嫌な予感がします。

財務省の圧力を受け、医療費を削減することばかりに執心する厚労省の役人たちには、もう少し高い見地から、世界に冠たる我が国の国民皆保険制度を何としてでも守り抜く強い決意を示して欲しいものです。　　　　

先日、外来診察中の患者さんから「こんな危険なクスリは飲みたくないので、何か他のもっと安全なクスリに切り換えてください。」と言われ、新聞記事の切り抜きを見せられました。指摘を受けたのは「リリカ」というクスリで、神経障害性疼痛や線維筋痛症に対する画期的な治療薬として2010年6月から発売され、現在服用中の患者さんは国内だけで195万人と推計されているものです。記事を拝見すると、この薬を服用中の患者さんの１人に重篤な副作用が発生したという内容で、とんでもない危険なクスリであるという誤解を与えかねない、一方的で薄っぺらな内容でした。何より最悪なのは、我々医療機関へ、この情報を伝達する前に、一般市民に向けてかなりヒステリック報道がなされたという点です。かつて2010年2月にも、痛風治療薬「ユリノーム」をめぐって似たような事例があり、またかと、ちょっとやり切れない気分になりました。

何かクスリに関する副作用が発生した際、担当医はその製薬メーカーまたは厚労省に情報提供し、そこで詳細な検討が加えられた後、その重篤度の度合いに応じて全国の医療機関に対し副作用に関する情報提供が行われ、患者さんの診療に反映するものと認識しております。ところがこれら二つのケースではいずれも、その副作用情報が医療機関に伝達される前に、マスメディアを通じて一般市民に伝えられてしまった為、患者さんの間にかなりの誤解と混乱が生じました。

ユリノームに関するニュースの流れた当日は電話で、「お前は何でこんな危険なクスリを俺に飲ませていたんだ！」と怒鳴られたり、服用を自分の判断で勝手に中断したり、あるいはこのマスコミ報道以来、他の医療機関に転院したりと、それまで大切に築き上げて来た医師と患者さんとの信頼関係に傷がつくというケースもありました。

これは厚労省からの垂れ流し情報を、自分達でしっかりと検証もせず大げさに取り上げるという、三流と言われ続ける我が国のマスコミの本領発揮などと言って笑って済ませられるものではなく、最大の問題は厚労省の役人が医療機関に副作用情報の伝達をする前に、マスコミに対し中途半端な形で情報をリークしたという事であり、この責任はかなり重いと感じました。

すべてのクスリには効果だけでなく副作用が発生するリスクがあります。我々は副作用の発生を極力抑え、その効果を最大限引き出すような服薬指導を行なっておりますが、その実現の為にはクスリを服用される患者さんに対し常にその副作用も含めた正確で最新の情報提供を行ない、患者さんとの信頼関係を構築する中でその理解と協力を得る事が極めて重要であると考えています。

今回マスコミがやり玉に挙げたリリカに関しても、その副作用の発現頻度は他の薬剤と比べて特に高いものではなく、現在でも多くの患者さんが服用され効果を実感されているクスリです。こんな中、同じような事例が続いたことはとても残念であり、厚労省の体質に何の反省も改善もないことを確認したような気がしてちょっと暗い気持ちになりました。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）との関連で考えてみると少し分かり易い。

このとてつもなく厄介な24項目の協定はその交渉過程がすべて非公開、しかもTPP発効後も4年間は公開されないという、かなり怪しげな協定であり、加盟を検討している国々の良識ある市民団体はこぞってこの協定に疑問を呈し、反対しているという代物です。

TPPとは単なる自由貿易協定ではなく、24項目の中には医療や保険に関するものも含まれており,このTPP交渉の中でアメリカが日本に対し強引に混合診療解禁を迫る背景に見え隠れするのは、アメリカの大手保険業界の動向です。

混合診療解禁となると厚労省はここぞとばかりに、これまで保険診療でカバーしていた治療まで次々に自由診療へと切り替え、社会保障費の削減に突き進む可能性があります。これに備えて国民は仕方なく民間の医療保険に加入するわけですが、ここにビジネスチャンスを見出そうと、国内外の保険会社が参入の機会を虎視眈々と狙っているという図式です。

ところで私は基本的に混合診療を全面解禁する必要はないと考えています。この件に関しては日本医師会もTPP交渉に関する公式見解として、「混合診療の全面解禁反対」の立場をとっており、珍しく意見が一致しております。

「保険の適用外の分だけ自費で負担し、適用分は従来の保険で賄う。」こんな簡単な、現行制度の不備な部分（同一日に自由診療、保険診療を受けるとすべての治療費が自費請求される。）の微修正で十分対応できるものであり、我が国が世界に誇る国民皆保険制度を守るためにも、TPP交渉担当者には、日本の国益を第一に考えた粘り強い、したたかな交渉を期待したいものです。　

ともすれば混合診療全面解禁の長所ばかりが強調され、これに反対する日本医師会は、公的保険にしがみつき、競争の原理の導入を拒否し、先進的な医療への取り組みに消極的な利権団体であると批判されておりますが、この混合診療に限っては多少の誤解があるようです。

様々な社内タブーを作り自主検閲し、「記者クラブ」で得られる垂れ流し情報を思考停止したまま何の検証も加えず報道する、海外から三流との烙印を押される日本のマスコミのレベルの低さにはいつも辟易しておりますが、今回の混合診療解禁というテーマに関してもフェアな報道は成されていないという印象を受けました。

やはり真実の核心に迫るには、信頼できる人物をある程度絞り込み、その人達からの直接の情報収集や、彼らの出版する書物やネット上での情報提供を注意深く読み込むことかなと考えています。

皆さん、カルテという言葉を聞いたことありますよね。

これは元々ドイツ語で、診療録の事を指し、医療に関する診療経過等を記録したものであり、英語ではmedical recordと言います。5年間の保管義務がありますが、最終来院から丸5年、一度も診察を受けに来ないと処分されてしまいますので、お気を付け下さい。

最近はデジタル化の波が医療の世界にも押し寄せており、カルテは紙カルテから電子カルテへ、レントゲンはCR装置と言ってフィルムを現像しない、いわゆるフィルムレスの方向に向かっています。当院も他の医療機関同様、数年前からCR装置を導入し、その便利さを享受しておりますが、電子カルテは未だ導入しておりませんし、今後も当分の間は導入しない方針です。その理由は、すでに電子カルテを導入している大勢の仲間の医師達からの評判が芳しくないからです。電子カルテの入力に忙殺され、医師が最も大切にしなければいけない、患者さんとの会話の時間が減ってしまうといった、電子カルテに振り回されている現状を聞かされる度、当院ではこのソフトがもう少し改良されるまで待とうと決意を新たにしております。

さて当院で私の診察を受けたことのある患者さんは既にお気付きの事と思いますが、私は診察中に度々セロテープで、傷んだ紙カルテの修理をしております。これは以前先輩からも教えられたことですが、カルテは医療機関にとって取扱注意の大切な宝物であり、様々な場面で極めて重要な役割を演じる貴重な公文書であると考えているからです。

毎月初めのレセプト（厚生労働省への請求書）作成は、カルテを参照して行ないますし、様々な問い合わせに対する資料としたり、裁判になった時などは証拠書類ともなります。私はカルテの記載に際し、日本語、英語、独語の入り混じった不思議な言語で行なっておりますが、それは患者さんの病態を最も適切に表現できる言語を適宜選択した結果と、ご理解いただけたらと考えています。

昔から医師の間では、カルテを見ればその医師の実力が分かると言われています。私もここ一番、自分のカルテが公の場に引きずり出された時、恥ずかしい思いをしなくて済むような、品格のあるカルテを書きたいものだと、毎日の外来の、殺人的な忙しさに追いまくられながらも、常に考えております。そしていつも心掛けているのは、何か人に問われた時、出来なかった言い訳をするよりは、何とか成し遂げるに至った過程を、自分は単に運が良かっただけと言いながらサラリとお話できるようにしたいという事。

今年も、心にいつもゆとりを持ち、柔らか頭で、様々な難題に対応して行きたいと考えています。

整形外科という科の性格上、当院外来には交通事故の患者さんが毎日たくさん来院されます。中でも多いのが「むち打ち症」の患者さんです。

これは正確には、「頸椎捻挫」や「外傷性頚部症候群」と診断されるものですが、俗称として「むち打ち症」「whiplash injury」などと呼ばれています。

症状としては、後頸部痛、背部痛、頭痛、肩こり、耳鳴り、吐き気、めまい、上肢のシビレ・痛み、など多岐にわたり、ある意味不定愁訴の様相を呈しますが、大半の患者さんは短期間の治療で症状が改善します。しかし中には半年、一年を超えて通院される患者さんもいらっしゃいます。

治療が長引く理由としては、レントゲンには表れない軟部組織の損傷が高度な場合や、事故前から頸椎に変形がある、さまざまな理由で薬が飲めない、ハードな仕事を続けながらの通院治療、などなどいろいろありますが、大半の患者さんが被害者（自分には全く責任がなく、いきなりぶつけられた）という立場で治療を受けているという事も、メンタルな面で多少影響があると言われています。

一般的に交通事故は受傷から3～４日して徐々に症状が強くなりますので、受傷直後大したことないと思っても、当初の1～2週間はできるだけ慎重に行動した方が良さそうです。

巷では一度事故に会うと、「後で症状が出る事があるから気を付けて、しっかり治しておいた方がいいよ！」と言われることが多く、この考え方は確かに一理あるとは思いますが、患者さんにレントゲン写真の説明をする際、骨に変形があったりすると、10年も20年も前の事故が原因なのでは？と、よく詰め寄られます。
　
自分は親から完璧な体を貰ったはずのに、何年も前の、たった一回の事故の為に背骨が変形してしまったと考えたいのでしょうが、残念ながらこの論理の進め方にはかなり無理があります。

例えば頸椎（首）に限って考えてみても、自分で考えるよりもはるかに重い「頭部」を支えている為、ただ単に朝起きて日常生活を営むだけで常に大変なストレスがかかっており、長い年月の間には徐々に変形も進むものであると考えるべきかなと思います。

当院では治療期間の短縮を目指し、「サーヴィカルピロー」という特殊な枕を「むち打ち症」の患者さんに処方しております。私も個人的に使用しておりますが、極めて快適で、旅行にも持って行きたい位の優れものです。一日の疲れを癒し、頸部のrelaxationを行ない、肩こりを解消させる意味でも有効であり、ストレスの多い現代社会における生活必需品として、もっと普及していくべきものと確信しております。　 　 

先日、新聞の論説記事の中に「クスリとは、逆さに読めばリスクである。 」というフレーズがありました。

これを読んだクスリ嫌いの患者さんは、我が意を得たり、とばかりに拍手喝采かと思います。

確かにクスリに副作用は付き物です。たとえば高血圧などの場合、日常生活の指導だけではどうしてもコントロールできない方にクスリを処方しようとする時、「このクスリは一度飲み始めると、ずっと飲まなくちゃあいけないんでしょう？クスリの副作用も怖いし飲みたくありません。」という方が多くいらっしゃいます。

しかしよく考えてみると、クスリを飲んで長生きするか、飲まずに早死にするか、どちらがいいですか？ということが問われているのであって、ここは冷静に服用することを選択すべきかと思います。最近の医学の進歩は目覚ましく,副作用の発現を最小限に抑え込んだ、有効で安全な薬剤が次々に開発されています。

さて、私が日常診療で患者さんの治療をする際いつも心掛けていることは、患者さんを自分の最愛の肉親や友人に置き変えてみるという事です。これは治療全般を通じて行っていることですが、痛みを伴う治療や、副作用の出る危険性のあるクスリを処方する場合などは特に慎重に、例えばこの治療、このクスリを自分の親に勧めるだろうかなどと考え、治療を行う上での自分なりの判断基準にしています。

クスリを処方する際もう一つ重要な事は、そのクスリを処方した場合の、患者さんの受けるメリット（クスリの効果）とデメリット（クスリの副作用）を天秤にかけ、そのメリットがデメリットを上回った時だけクスリを処方するという大原則です。

さらにもう一つ悩ましいのは、情報提供の問題です。どんなクスリにも多少の副作用はあります。製薬メーカーから提供される能書といわれる、クスリについての詳細な説明書（添付文書）の中には、ありとあらゆる副作用が列挙されています。これを患者さんが見たら、多分ほとんどの人がクスリを飲むのを躊躇すると思います。しかし何十万人に一人という極めて稀に起こるかもしれぬ副作用を恐れるあまり、有効な治療薬の服用を拒否して病状が悪化したとしたら、それはナンセンスと言われても仕方ありません。

ここはやはり医師が、責任を持ってクスリに関する詳細な情報を収集し、その病気の治療に最適なクスリを選択し、患者さんに誠意をもって説明し、注意深く使用する義務があると思います。

この際、主治医はその患者さんから全幅の信頼を寄せられている事が大前提ですが。　

増え続ける医療費を何とか抑制しようと、厚生労働省は 2年毎に様々なルール変更を行なっています。

しかし現在の日本の年齢構成の変化や医学の進歩を考えれば、多少の医療費の増加は国民の健康維持のために必要なものであり、医療という業態の持つ関連組織の裾野の広さ、それに伴う雇用の創出などを考慮すれば、厚労省のなりふり構わぬ医療費抑制策には強い違和感を感じています。

世界の先進国の中で、日本の一人当たり医療費は対GDP比換算すると、ほぼ最下位という事実は、最近徐々に一部の国民の知るところとなりつつありますが、まだまだ日本の医療費は高いと誤解している人が大半かなと感じています。

これは勉強不足で怠慢なマスコミが、厚労省の流す偏った情報に対して何の検証も加えず報道し続ける為に起こる、壮大なる情報操作であると感じています。

こんな中、最近の風潮としてどうしても許し難いのは、高齢者に対する配慮に欠けた報道の仕方です。日本が太平洋戦争後の壊滅的な状況から奇跡の復興を成し遂げる為、極度の耐乏生活に耐え、大車輪の活躍をしてくれた恩人たちに対して、医療・年金その他さまざまな場面で 厄介者扱いするような世論形成は決して容認できるものではありません。

高齢者が尊厳を保ちながら、人生の後半をエンジョイし、自分達が長生きすることで若い人達に迷惑をかけて申し訳ないなどと、肩身の狭い思いをさせないような環境整備をする事は、現役世代に課せられた大切な使命であると感じています。

さて話を元に戻しますが、様々な医療費抑制策の中に医薬分業というのがあります。

これは美辞麗句で飾り立て、厚労省が強引な利益誘導の末、成立させた制度ですが 、その思惑は完全に外れ、全国で約7割程度普及した現在、医療費抑制どころか医療費高騰の大きな原因となっています。（役人たちはこの事実を決して認めませんが）

詳細は当院ホームページに掲載してありますが、簡単に言うと多くの医療機関が院外処方を採用することにより、門前薬局での支払いが増え、医療費全体が高騰してしまったという事です。

受診する患者さんサイドから見ると、全く同じ治療を受け、全く同じ薬を処方されても、自分のお財布から出て行く負担は、院内処方を採用している医療機関を受診した場合よりも平均で約3割高くなります。医療機関は医薬分業を採用した方が儲かる仕組みになっていますので、最近の新規開業のドクターは、ほぼ100％院外処方となっています。

何だか院外処方の方が、時代にマッチした新しいスタイルで、院内処方は古臭いやり方のように誤解している人が多いようですが、（移動が大変な方が多い）整形外科に通院する患者さんの事を考えれば、3割安い窓口負担で治療が受けられ、天気の悪い日でも院内でお薬がもらえるという院内処方のメリットは計り知れないものがあると思います。

当院では院外処方採用の誘惑を封印し、これからもやせ我慢して、来院する患者さんの為に院内処方を続けて行きたいと考えています。