理想の医療制度としてWHOが称賛する日本の国民皆保険制度。

この国民皆保険を5000万人の無保険者のいるアメリカに導入しようとして果たせなかったヒラリー・クリントンの夢を、オバマ大統領が遂に実現した。

この程度の知識で止まっていた私にとって、昨年末に読んだ「沈みゆく大国 アメリカ」という本はかなり衝撃的でした。アメリカを愛して止まぬジャーナリスト、堤未果。彼女だからこそ書けた内容であり、単なる批判書ではなく、アメリカ人に警鐘を鳴らし、改革を促す内容となっています。大分以前からアメリカの医療制度の問題点を指摘する書物は散発的に読んではいましたが、今回は極めてクリアに、その全貌が明らかにされ自分の頭が整理された気がします。

一般的に頭の切れる人の文章は、スラスラと読み易くストレスを感じることなく、あっという間に完読してしまう傾向がありますが、この方の文章も極めて読み易く、続編が待ち遠しい所です。　

以下に内容の一部を抜粋して紹介します。

①　自己破産理由のトップは医療費（医療費が余りにも高額な為、突然のけがや病気で簡単に自己破産に追い込まれる。）
②　がん治療薬は自己負担だが、安楽死薬は保険適応。
③　HIV陽性の段階では保険適応外だがエイズを発病したら保険適応。
④　人生の終わり方を自分で選ぶという崇高な理念のもとに導入された「尊厳死法」は、いつの間にか膨れ上がる医療費に歯止めをかける最大の免罪符となっている。
⑤　世界最先端の医療技術を誇りながら、毎年4万5000人が適切な治療を受けられず亡くなっている。　
⑥　政府が薬価交渉権を持たない為、クスリは製薬会社の言い値で売られ、恐ろしく値段が高い。例えば最近発売されたＣ型肝炎治療薬は１錠10万円。1日1錠1クール12週分のクスリ代だけで840万円。
⑦　アメリカのすべての専門職の中で自殺率１位は医師。その理由は、アメリカの医療は完全に保険会社に支配されており、治療もクスリの処方もすべて保険会社の許可を取らなければならず、医師達はその交渉と書類昨成に膨大な時間を食われ過剰労働となり、何よりもプロの医師としての治療上の裁量権をすべて奪われ、プライドを粉々に潰された為と言われている。

保険会社、製薬会社、銀行、証券会社によってアメリカの医療が蝕まれていく様子が克明に描かれており、とても衝撃的でした。彼らが次のターゲットとして狙っているのが日本であり、TPP批准そして混合診療解禁を突破口としてアメリカの保険会社が日本市場を支配する日もそう遠くはないような嫌な予感がします。

財務省の圧力を受け、医療費を削減することばかりに執心する厚労省の役人たちには、もう少し高い見地から、世界に冠たる我が国の国民皆保険制度を何としてでも守り抜く強い決意を示して欲しいものです。