2014年（平成26年）4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられました。欧米先進国では当然の事として行われている、食料品をはじめとした生活必需品に対する軽減税率は実施されず、一家の大黒柱の給料は上がらず、家計のやりくりは以前にも増して困難になって来ました。

今回は、2011.5.15に私がまとめた「院内処方・院外処方とは」との関連で、皆さんにささやかな提言をしたいと思います。

現在足利市には医療機関が100軒超ありますが、この内80軒前後が院外処方を採用しています。また、市内には常勤の整形外科医がいる施設が8ヶ所ありますが、この内当院以外の7軒が院外処方です。こんな中私が頑固に院内処方を続ける理由は2つあります。

１つ目の理由は、移動が大変な患者さんに対する配慮です。診察が終了した後、外の薬局まで出かけて行くのは大変な事だと思います。特に天候の悪い日などは最悪です。２つ目は、患者さんの支払う治療費の額が３割も違う為です。全く同じ治療を受け、全く同じクスリをもらっても、院外処方を採用している医療機関を受診した患者さんの方が常に３割前後、支払い額は多くなります。

この理由は厚労省が院外処方を採用する医療機関を増やす目的で利益誘導を行ない、また調剤薬局での処方に関する技術料を異常に高く設定した（あるいは院内薬局の技術料を異常に安く設定した？）為です。簡単に言うと、院外処方は経営的上のメリットを考えると医療機関の味方、院内処方は患者さんの味方です。「クスリを院内でもらえるし、窓口での負担は３割も安いのです。」

さて、皆さん御存知ないと思いますが医療非課税という法律の下、現在医療機関は薬問屋から、例えば公定価格100円のクスリを108円の消費税込みで仕入れ、患者さんには消費税抜きの100円でお渡ししています。来年以降消費税が10％になると院内処方を採用している医療機関は、クスリを処方する毎に10％の損失になるわけです。

薬価差益の全国平均が5～6％という厳しい状況となり、経営的には全くナンセンスな院内処方を維持する事の困難さを今年4月以降身にしみて感じていますが、こんな中、院長としては何とかやせ我慢をして「すべては患者さんの為に！」という事で、もう少しの間いい恰好させてもらおうかなと考えています。

消費増税で家計のやりくりが大変な中、「わたなべ整形外科」に行けば、同じ治療を受けても３割前後窓口負担が少なくて済むという情報提供でした。